責任能力の問題　集スト対策

成年後見制度というシステムをご存知でしょうか。
昔は名前が違っており、差別的な表現であったことから制度の名前が変更されたようです。
この成年後見制度は、意思能力を問われ、認知症の方など知的障害がある方の契約などを段階によって制限しようとする目的で作られました。

障碍者トラブル　被補助人から被保佐人

成年後見制度で被保佐人となったことを理由に雇用を打ち切ったのは違憲だとして、
大阪府吹田市の臨時職員だった知的障害者の男性が吹田市を相手取り訴訟をおこしました。
今も職員であるとの地位確認と約９４０万円の給与などを求めたものです。
市が根拠とした地方公務員法（地公法）の規定について、
男性は法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するなどと主張しています。

訴えたのは吹田市内のグループホームに暮らす４９歳のだんせです。
２００６年６月、臨時職員に採用され、福利厚生の担当部署でパソコンを使った事務などをしていたそうです。
父親が病気で余命宣告を受けたため、１１年３月、市の勧めで大阪家裁に保佐開始の審判を申し立て、
財産管理などを支援する保佐人に司法書士が選任された。
と言うことは、辞めてもらいたかった可能性がありますね。

しかし、塩田さんが被保佐人となったことで、市は被保佐人は公務員になれないと定めた地公法の「欠格条項」に抵触するとして契約を継続せず、５月末で失職したようです。

訴えでは「すべての公務に財産管理と同程度の判断力が必要とされるわけではない」とし、
「（被保佐人が）公務員になることを一律に否定するのは、法の下の平等に違反する」などと主張しているようですが、
被補助人のままで大丈夫なのであれば、補佐開始の審判を市は勧めないでしょう。