集団ストーカー　空き家問題

人口の減少が大きな問題になっているようです。
それは、空き家問題です。
危険な状態の空き家の所有者に対し、市町村が修繕や撤去を命令できる
「空家対策特別措置法」が５月末に全面施行されました。
命令に違反した場合の罰則規定もあるようです。
これは自治体にとって強力な武器です。
綿密な実態調査を行い、所有者を特定して交渉を重ねる必要があります。

集団ストーカー　空き家　近隣トラブル

空家対策特別措置法は、倒壊の恐れがあったり、
不衛生で著しく景観を損ねている――などに該当する空き家を「特定空き家」と定義しています。
自治体の判定により、所有者に助言や指導、勧告、命令を出すことができることになります。
同法は自治体に対し、調査や空き家データベースの整備、対策計画の策定などを促しています。

奈良市は早速、データベース作りに着手した。水道利用の有無などを調べたうえで、今月末から測量会社に約４００万円で委託して実地調査に入る予定のようです。
大阪府松原市も、実態調査費として６８０万円の予算を計上しており、
和歌山市も、１０００万円の予算を確保して８月から調査を進めるといいます。
香川県多度津町では政策企画課の２人が空き家業務を担当するが、他の業務との掛け持ちで、新たに雇用するのは予算面で難しいと言います。

総務省の２０１３年の調査によると、全国で約８２０万戸に上るようです。
このうち長期間にわたる空き家は、別荘や賃貸・売却用などを除いた約３１８万戸で、
０３年の約２１２万戸から１．５倍に増えています。